2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
御党から御提案のあった融資の仕組みについても、私ども、考え方としてはあり得るものというふうに理解をして様々検討をしてきておりますけれども、以前にも少し御指摘したように、アメリカの例を見ますと、二重申請、虚偽の申請なども、五千億円以上の受給があったということ、そして、この二重申請を防ぐために名寄せのシステムなど、多数の金融機関をつなぐシステムも必要となってくるのではないか、あるいは、それをつくることは
御党から御提案のあった融資の仕組みについても、私ども、考え方としてはあり得るものというふうに理解をして様々検討をしてきておりますけれども、以前にも少し御指摘したように、アメリカの例を見ますと、二重申請、虚偽の申請なども、五千億円以上の受給があったということ、そして、この二重申請を防ぐために名寄せのシステムなど、多数の金融機関をつなぐシステムも必要となってくるのではないか、あるいは、それをつくることは
選挙制度というものは、これは広田先生よく御存じのとおり、連立といえども考え方が異なるところがあって、これは当然だと思うんです、それぞれの党の成り立ちとかポリシーとかあって。
御指摘のように、私ども、考え方としては在宅医療を推進していくという、これはもうはっきりしているわけでございますが、実は、二十四年の診療報酬改定におきまして、在宅医療を推進するためにかなり思い切った点数を設定いたしました。これは、医学管理料が四千六百点、四万六千円、それから、そのほかに訪問診療料がおよそ一万円ございますので、お一人の方に五万五、六千円というかなり思い切った配分をいたしました。
私ども、考え方としてすべてセンターレフトという発想を持っているというわけではないと思っておりますが、そのようないわゆる社会保障的なものを充実させなければいけない世の中であるということは間違いない話でございまして、そういう意味で社会民主的な政党であるというふうにも考えてはおりませんが、連立政権の中でそのような考え方を当然我々としても尊重する考え方がございます。
かであるという文言が入っているがために、第三者委員会の中で調査、協議をした結果、一応確かに当たる物証がなかったから、我々の心証としては、この方は恐らく保険料を納めていたにもかかわらず、その記録がなくなっていることによって被害を被っている方だと判断をしたいんだけれども、一応確かだという物証がないがために非あっせんとなった事案も多数あるということを私たちはまず大前提で思っている、ここが山本委員と私ども、考え方
○国務大臣（柳澤伯夫君） 要は、記録の問題がありますと、これに対して八月から個別の対応を取っていますという、そういうことを私ども、これは随分前だったかと思いますが、年が改まる前だったと思いますが、そういうことでその対応でいこうではないかと、こういうことで私ども考え方を統一していたということであります。
○政府参考人（大谷泰夫君） この残業の問題でありますけれども、この残業が特に意欲の表明とかそういうことではありませんで、私ども考え方としても、残業するかしないかがいわゆる職務の同一性のメルクマールにはならないだろうと。
ただ、いずれにいたしましても、タイムスケジュールからいいますと、来年度の通常国会には私ども考え方をお出ししたいということを再三申し上げておりますから、それに向けて作業を進めなきゃいけないということで、余り時間はないわけでありまして、そろそろもう具体的にかなり詰めた議論をしていかなきゃいかぬというふうには思っておるところではございます。
審査を迅速的確に行うことが、まさに日本の産業、企業の競争力の源になるという、私ども考え方を持っております。 昨年七月三日にまとめられた知財戦略大綱でも、そのためにありとあらゆる手段を講じろということで宿題をいただいておりまして、昨年九月から、委員御指摘の産業構造審議会の特許制度小委員会を開催いたしました。
また、日本を離れておった、こういうお話で、いささか私ども考え方を異にするところもあるわけであります。 その中でも、御発言の中で、どういう理由であのような爆撃が行われているかわからないというような意味のお話もされたりしております。
それで、個別のお話が出ましたので、ちょっとそれについてコメントさせていただきますけれども、一般廃棄物処理施設とか産業廃棄物処理施設は、私ども、考え方としては拾い得る事業だと思うわけでございますが、今のところ、大深度を使ってこういう施設を整備しようというお考えが、今のところですが、ないように聞いておりますので、それは事業の必要性が出た段階で検討させていただきたい、こういうことでございます。
○西川（太）委員 先ほど島津委員初め皆さんが、間違いなくこれからの大きな課題、テーマである環境問題に対して、私ども、考え方の相違やいろいろなもの、食い違い、若干あるかもしれませんけれども、乗り越えてやっていかなければいけない、そんなふうに思います。 もう残りの時間は二十分を切っております。大変長くて申しわけありません。御辛抱を、あと二十分でございます。
なお、先生御指摘の純減とすべきではないかという御主張についても、私ども考え方を整理をいたしておりますところを申し上げさせていただきますと、純減というものをあらかじめかたい目標の形で計画とするということになりますと、削減と対応します新規増員というものについても、これをあらかじめかたく見込む必要があるわけでございます。
そして、これは日米構造問題協議のときにも非常に問題になりまして、日本の流通における不透明さ、取引慣行の不透明さということが問題になりまして、リベートの問題につきましても、私ども考え方を流通・取引慣行ガイドラインという形で、どういう場合に独占禁止法上問題になるかということを明らかにしたわけでございます。
ただ、私ども、考え方といたしましては、これからは単体としての公営住宅あるいは特優賃、公団の住宅、こういうふうなものであっても、地域に必要な福祉施設ですとか文教施設ですとか、いろいろ地域にお役に立つようなものを、併設、合築というふうなことで、やはり地域の御要望を踏まえながらどんどん進めていくべきだろう、こういうふうな考えでおります。
こういった要望等を受けまして、私ども、考え方といたしましては、すべての公的年金加入者が基礎年金制度に加入するような仕組みに現在なっておりますことに着目いたしまして、各公的年金制度の番号を共通化することによりまして年金サービスの向上なり未加入者の解消を図っていこうと考えたわけであります。
したがって、昨年度のこの財政事情の説明は八年度とともに今後のことも述べておりますが、年が明けましての「基本的考え方」で、今後のことをさらに詳しく私ども考え方を示させていただいたところでございます。
いろいろ私ども考え方を主張しておるわけでありまして、日本側の基本的立場に立って、安易な妥協、こういうことでなく、毅然として米国との協議に臨む、こういう考え方でおるわけであります。 三月末の期限ということになるわけでありますが、この三月末の期限の重みというものにつきましては十分認識をしております。しかし、依然として日米双方の考え方に隔たりがあることは事実であります。
私ども、考え方といたしましては、原則として平成九年度から十二年度までの間に分割して自賠特会に戻していただく。その際は法律上も、自賠特会において生じていたであろう運用益相当分も付して、すなわち利子つきで戻していただく、そのような予定でおります。
そういった中で、一つの結論でございますけれども、何らかの形での東京での対応ということを含めまして、先般の地方拠点法での審議の中でもお答えさせていただいたとおりでございますけれども、移転誘導といったこと、それから地方での受け皿の整備ということに加えまして、東京での何らかの対応というものが必要だ、そういったものが三位一体で対応されていくということが必要だということにおきまして、私ども考え方も同様でございます